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　マイクロ波化学と昭和電工は6月28日、マイクロ波を用いて、使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表した。 　今回開発する技術は、 (さらに…)

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 　今回の発表では、 (さらに…)

　ベルギー金属大手ユミコアは6月22日、中国常熟市に大規模な燃料電池自動車（FCV）用電極触媒工場を建設すると発表した。燃料電池自動車は、主に長距離走行の大型自動車の市場で急成長することを見込む。 　同工場は、 (さらに…)

　ヤマハ発動機は6月28日、2021年7月に発表した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」に関し、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラル目標のうち、スコープ1と2の達成時期を2035年へと前倒した。オフセットも活用する。 　スコープ1と2の削減では、 (さらに…)

　金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。 　金融庁の今回の動きは、 (さらに…)

　関西電力とオリックスは7月14日、和歌山県紀の川市で蓄電池発電所事業を実施することに合意したと発表した。設備容量48MWで、電力系統に接続。関西電力としては初のスタンドアローンの大型蓄電施設となる。 　両社は今回、 (さらに…)

　金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について 　今回の文書は、金融庁が2018年に策定した「検査・監督基本方針」踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関 [...]

　金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 　今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリート投資法人の運用資産の取得に関し、複数の親会社からの取得物件の不動産鑑定評価を低く操作していた。具体的には、不動産鑑定を依頼する際、親会社の売却希望価格を上回る鑑定評価額を得ることを企図し、複数の不動産鑑定業者から不動 [...]

　米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 　今回の発表は、 (さらに…)